事業者向け賠償責任保険の種類比較表
代表的な賠償責任保険を、補償の中心・向いている事業・見落としやすい点で比べます。
事業者向けの賠償責任保険は、事故が「どこで」「何によって」起きたかで担当する保険が分かれます。下の表は、代表的な種類ごとに、主に補償する事故、加入を検討することが多い事業、対象外になりやすい点を並べたものです。保険料の水準ではなく、補償の守備範囲を比べるための表として読んでください。自社のリスクに当てはまる行が複数ある場合は、個別に組み合わせるか、包括型の保険でまとめるかを検討します。
列見出しを選ぶと並べ替えできます。
| 保険の種類 | 補償の中心となる事故 | 検討することが多い事業 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|---|
| 施設賠償責任保険 | 店舗・事務所・工場などの施設の欠陥や管理の不備、施設内外での業務遂行中の事故による他人のけが・物の損壊 | 飲食店、小売店、ホテル・旅館、事務所、スポーツ施設 | 製品や完成した仕事が原因の事故、預かり物の損害は別の保険の担当になることが多い |
| 生産物賠償責任保険(PL保険) | 製造・販売した製品や、引き渡した仕事の結果が原因で起きた他人のけが・物の損壊 | 製造業、卸・小売業、飲食店(提供した料理)、設備工事業 | 製品そのものの損害やリコール費用は対象外が一般的。輸出品は海外PLの検討が必要 |
| 請負業者賠償責任保険 | 工事・作業の遂行中に第三者にけがをさせたり、他人の物を壊したりした事故 | 建設業、設備・電気工事業、清掃・警備・設置作業を行う事業 | 工事の目的物そのものの損害、完成・引き渡し後の事故は対象外になりやすい |
| 受託者賠償責任保険 | お客様から預かって保管・管理している物の損壊・紛失・盗難 | 倉庫業、クリーニング業、修理業、ホテルのクローク、駐車場 | 一般の賠償責任保険では管理財物は免責とされることが多く、別途の手当てが必要 |
| 使用者賠償責任保険・業務災害補償保険 | 従業員の業務上のけが・病気について、労災保険の給付を超えて会社が負う賠償や上乗せ補償 | 従業員を雇用するすべての事業、特に建設業・製造業・運送業 | 労災保険の給付は慰謝料をまかなわない。労災認定との関係や下請け作業員の扱いを確認 |
| 会社役員賠償責任保険(D&O保険) | 役員が職務上の行為について株主や第三者から損害賠償を請求されたときの賠償金・争訟費用 | 株式会社全般、特に上場会社や外部株主・金融機関の関与がある会社 | 法令違反を認識した行為や私的利益の取得は対象外が一般的。会社法上の手続きも必要 |
| 専門業務賠償責任保険(E&O) | システム開発・コンサルティング・設計などの業務上のミスによる取引先の経済的損失 | IT・情報サービス業、設計事務所、コンサルティング業、士業 | 人身・物損を前提とする一般の賠償責任保険では、純粋な経済損失は対象外になりやすい |
| 事業活動包括型の賠償責任保険 | 施設・生産物・請負・受託物などのリスクを一つの契約でまとめて補償 | 業務が複数にまたがる中小企業 | 包括でも全リスクを含むとは限らない。含まれる補償と限度額の内訳を個別に確認 |