事業者向け賠償責任保険を、補償の範囲と保険料から比べる

業種によって優先順位が違います。来店客がいる店舗や施設があるなら施設賠償、製品や料理を提供するならPL保険、工事や作業を外で行うなら請負業者賠償、お客様の物を預かるなら受託者賠償が出発点です。従業員を雇っているなら、労災保険の上乗せとなる使用者賠償・業務災害補償も合わせて検討してください。

多くの契約で、年間売上高・完成工事高・賃金総額・施設面積などの「保険料算出基礎」に、業種や補償条件に応じた料率を掛けて計算されます。支払限度額を上げれば高く、免責金額を設定すれば安くなるのが一般的で、過去の事故歴も反映されます。正確な金額は保険会社の見積もりで確認してください。

多くの保険会社で、個人事業主を対象にした事業者向け賠償責任保険が用意されています。業界団体や商工会議所などを通じた団体制度が用意されている場合もあります。個人向けの個人賠償責任保険は、業務中の事故を対象外としていることが一般的なので、仕事で使うつもりなら事業用の保険を確認してください。

一般的には補償されません。施設賠償などの賠償責任保険は「他人」に対する賠償を対象にしており、自社の従業員の業務上のけがは免責とされることが多いためです。従業員の業務災害には、国の労災保険と、それを超える賠償や上乗せ補償を受け持つ使用者賠償責任保険・業務災害補償保険で備えます。

事業者向けの賠償責任保険では、自動車保険のような示談交渉サービスが付いていないことが多く、交渉の当事者は原則として事業者自身です。保険会社は助言や損害調査で協力し、賠償額の決定には保険会社の同意が必要とされるのが一般的です。契約前に、示談交渉の扱いを重要事項説明書で確認してください。

契約している保険会社または代理店に依頼すると、保険の種類・保険期間・支払限度額などを記載した証明書を発行してもらえるのが一般的です。取引先が求める限度額や補償の種類に足りない場合は、契約の変更や追加が必要になります。発行までに日数がかかることがあるので、早めに依頼してください。

まず保険会社の苦情・相談窓口に、約款のどの条項に基づく判断なのか説明を求めてください。それでも解決しない場合は、金融庁が指定する紛争解決機関である日本損害保険協会のそんぽADRセンターに相談・苦情の申立てができます。賠償責任の有無そのものが争点になっている場合は、弁護士への相談も検討してください。