賠償責任保険で保険金が支払われない典型例|免責事由・対象外の損害・手続きの不備
事業者向け賠償責任保険で保険金が出ない代表的なケースを、免責事由・そもそも対象外の損害・契約や手続きの不備の三つに分けて解説。契約上の加重責任、管理財物、生産物自体の損害、通知の遅れなどの防ぎ方も紹介します。
賠償責任保険に入っていても保険金が支払われないケースは、大きく①約款の免責事由に当たる、②そもそも保険の対象外の損害である、③契約や事故後の手続きに不備がある、の三つに分けられます。「法律上の責任がないのにお見舞いとして払ったお金」「契約で特別に引き受けた責任」「預かり物や従業員の損害」「製品そのものの修理費」などは、加入している保険の種類を問わず支払われないことが多い典型例です。事故が起きてから知るのでは手遅れになるため、自社の事業で起こりやすいケースを事前に把握しておきましょう。ここでは、典型的な例と、その理由、防ぎ方をまとめます。
①約款の免責事由に当たるケース
免責事由は、保険会社が保険金を支払わない場合として約款に定められている事由です。事業者向けの賠償責任保険で一般的に見られるものは次のとおりです。
| 免責事由の例 | 支払われない理由 | 備え方 |
|---|---|---|
| 故意による事故 | 保険は偶然の事故を補償するため | 該当しないことが前提 |
| 戦争・暴動、地震・噴火・津波 | 巨大な損害が一度に生じるため | 原則として民間保険での手当ては難しい |
| 契約によって加重された責任 | 法律上の責任を超える部分は対象外 | 契約書の賠償条項を見直す |
| 被保険者が所有・使用・管理する財物の損害 | 預かり物は別の料率で扱うため | 受託者賠償・管理財物の特約 |
| 被保険者と同居の親族への賠償 | 身内の間の賠償は対象外とされる | 補償の範囲を確認 |
| 従業員の業務上の身体障害 | 労災・使用者賠償の領域 | 業務災害補償・使用者賠償 |
| 自動車・航空機・船舶の所有・使用・管理 | 自動車保険などの領域 | 自動車保険などで備える |
| 汚染物質の排出・漏出(特に徐々に進むもの) | 長期間にわたる損害で予測が難しい | 環境汚染に関する専用の補償 |
| 罰金・違約金・懲罰的な賠償金 | 損害の填補ではないため | 該当しないことが前提 |
特に誤解が多いのは契約による加重責任です。取引先との契約で「原因を問わずすべての損害を賠償する」と約束していた場合、法律上の責任を超える部分は保険で支払われません。詳しくは取引先から保険加入を求められたときを参照してください。
②そもそも保険の対象外の損害
免責事由に当たらなくても、保険の補償の対象として定められていない損害は支払われません。
- 法律上の賠償責任がない損害:事業者に過失がなく、法律上の責任が生じないのに、お客様との関係を考えて支払ったお見舞い金や返金は、保険の対象外です。
- 製品そのもの・工事の目的物そのものの損害:PL保険では欠陥のある製品自体の修理・交換費用、請負業者賠償では施工中の建物そのものの損害は、一般に対象外です。詳しくはPL保険と請負業者賠償責任保険を参照してください。
- 製品の回収費用(リコール費用):事故が起きる前の回収や、同じ製品の回収にかかる費用は、生産物回収費用の保険で別に備える必要があります。
- 純粋な経済損失:人のけがや物の損壊を伴わない、取引先の売上の減少などの損失は、一般の賠償責任保険では対象外です。
- 自社の損害:自社の建物・設備・商品の損害や、営業の休止による自社の損失は、賠償責任保険ではなく、財物保険や休業補償の領域です。
- 担当外の種類の事故:施設賠償だけに加入していて食中毒が起きた、PL保険だけに加入していて来店客が転倒した、といった担当外の事故は支払われません。
③契約や手続きの不備によるケース
保険の対象となる事故であっても、契約や手続きの不備によって支払われない、または減額されることがあります。
- 告知義務違反:契約時に、事故歴や業務内容など重要な事実を正しく告知していなかった場合、契約が解除され、保険金が支払われないことがある。
- 通知義務違反:新しい事業や施設、製品を始めたのに保険会社に通知していなかった場合、その事業での事故が対象外になることがある。
- 算出基礎の過少申告:売上高などを実際より少なく申告していた場合、保険金が削減されるおそれがある。
- 事故の通知の遅れ:事故を知りながら長期間連絡しなかった場合、損害の拡大分や調査の妨げになった分が減額されることがある。
- 保険会社の同意のない示談:保険会社の同意を得ずに賠償額を約束した場合、保険会社が妥当と認める額を超える部分は支払われない。
- 保険期間外の事故・請求:保険期間の開始前や、解約後に起きた事故は対象外。請求事故方式の契約では、請求を受けた時点で契約があるかが問題になる。
- 対象地域外の事故:国内向けの契約では、海外で起きた事故は対象外。
架空の事例で見る判断の分かれ目
同じような事故でも、事実関係や契約の内容によって支払いの判断は分かれます。次の三つは、考え方を示すための架空の事例です。
事例A:リフォーム業者が工事中に施主の床を傷つけた 工事の対象が浴室で、作業員が資材を運ぶ途中で廊下の床を傷つけた場合、廊下は工事の目的物ではないため、請負業者賠償の対象になり得ます。一方、工事の対象である浴室の床そのものを施工中に傷つけた場合は、工事の目的物の損害として対象外とされるのが一般的です。同じ「床の傷」でも、工事の目的物かどうかで扱いが変わります。
事例B:飲食店で来店客の上着が汚れた 店員が料理をこぼして客の上着を汚した場合は、業務遂行中の事故として施設賠償の対象になり得ます。一方、クロークで預かっていた上着が汚れた場合は、預かり物の損害として、受託物の補償がなければ対象外とされることが多くなります。
事例C:製品の不具合で取引先にクレームが入った 部品の不具合で取引先の製品が発火し、最終消費者の家財が焼けた場合は、PL保険の対象になり得ます。一方、発火は起きていないものの、不具合が見つかって取引先が製品を自主回収し、その費用を請求された場合は、回収費用として一般のPL保険では対象外とされます。
いずれの事例も、事故の場面を具体的に保険会社に伝えて事前に確認しておけば、補償のすき間に気づくことができます。
防ぐための確認の手順
- 重要事項説明書の「保険金をお支払いしない主な場合」を、自社の業務に当てはめて読む。
- 自社で起こりやすい事故の場面を5〜10件書き出し、それぞれ補償されるかを代理店に確認する。
- 取引先との契約書の賠償条項を、保険の補償範囲と照らし合わせる。
- 新しい事業・施設・製品を始めるときは、事前に保険会社に通知する。
- 事故が起きたら、すぐに保険会社に連絡し、同意なく賠償を約束しない。
加入・更新の場面で起きやすい失敗は加入・更新の失敗例に、事故後の流れは事故が起きたときの対応にまとめています。点検にはチェックリストも使えます。
よくある質問
重大な過失による事故も支払われませんか?
多くの賠償責任保険では、免責とされるのは被保険者の「故意」による事故で、過失が重いことだけを理由に支払いを拒むことは一般的ではありません。ただし、商品によって異なる定めがあることもあるため、約款で確認してください。
お客様に返金した代金は補償されますか?
商品やサービスの代金の返金は、法律上の損害賠償金というより取引上の精算として扱われ、一般に賠償責任保険の対象外です。返金とは別に、お客様のけがや物の損壊に対する賠償が生じた場合は、その部分が補償の対象になり得ます。
免責事由が多すぎて、どれが関係するのかわかりません。
自社の事業で起こりやすい事故の場面を具体的に書き出し、それぞれについて「補償されるか」「されない場合、どの条項が理由か」を代理店や保険会社に一覧で回答してもらう方法が有効です。回答は書面やメールで残しておきましょう。
