PL保険(生産物賠償責任保険)とは|製造物責任法の基本と補償範囲・リコール・輸出の注意点
PL保険が補償する製品事故と完成作業の事故、製造物責任法(PL法)の要点、製品自体の損害やリコール費用が対象外になる理由、輸出品の海外PL、保険料の算出基礎を解説します。
PL保険(生産物賠償責任保険)は、製造・販売した製品や、引き渡した仕事の結果が原因で他人にけがをさせたり他人の物を壊したりして、法律上の賠償責任を負ったときに保険金が支払われる保険です。製品が手を離れた後に起きる事故を受け持つ点が、施設賠償責任保険との大きな違いです。製造業者だけでなく、輸入業者、自社の名前を表示して販売する事業者、料理を提供する飲食店、設備を設置する工事業者なども対象になります。一方で、欠陥のある製品そのものの修理・交換費用や、製品を回収するリコール費用は、一般的なPL保険では対象外です。このページでは、製造物責任法(PL法)の基本と、保険で備えられる範囲・備えられない範囲を整理します。
製造物責任法(PL法)の基本
製造物責任法は1995年7月に施行された法律で、製造物の欠陥によって人の生命・身体や財産に損害が生じた場合、製造業者等が過失の有無にかかわらず賠償責任を負うと定めています。被害者は、メーカーの過失を証明しなくても、製品に欠陥があったことと、欠陥によって損害が生じたことを示せば賠償を求められます。
押さえておきたい要点は次のとおりです。
- 製造物:製造または加工された動産。不動産、未加工の農林水産物、サービスそのものは含まれない。
- 製造業者等:製品を製造・加工した者、輸入した者、製造業者として氏名や商標を表示した者など。輸入品を扱う販売業者も、輸入業者として責任を負うことがある。
- 欠陥:通常有すべき安全性を欠いていること。一般に、製造上の欠陥、設計上の欠陥、指示・警告上の欠陥の三つに分けて説明される。
- 対象外:損害が製造物そのものについてだけ生じた場合は、この法律の対象にならない。
- 期間の制限:損害と賠償義務者を知った時から3年(人の生命・身体を侵害した場合は5年)、または製造業者等が製造物を引き渡した時から10年で、請求できなくなる。
PL法の対象外となる事故でも、民法の不法行為責任や契約上の責任に基づいて賠償を求められることはあります。PL保険は、PL法に限らず、生産物や完成した仕事が原因で負う法律上の賠償責任全般を補償の対象とするのが一般的です。
PL保険で補償される事故と、されない損害
| 事故・損害の例 | 一般的な扱い | 備え方 |
|---|---|---|
| 販売した電気製品が発火し、購入者の家が焼けた | 補償の対象 | PL保険 |
| 提供した弁当で食中毒が起き、客が入院した | 補償の対象 | PL保険 |
| 設置した給湯器の施工不良で、引き渡し後に水漏れが起きた | 補償の対象になることが多い | PL保険(完成作業リスク) |
| 欠陥のある製品そのものの修理・交換 | 対象外 | 品質保証の範囲、製品保証の保険など |
| 同じ製品の回収・告知にかかる費用 | 対象外 | 生産物回収費用保険(リコール保険) |
| 取引先の工場が部品不良で止まった損失のみ | 対象外になりやすい | 契約条件の見直し、専用の特約の検討 |
| 海外で販売された製品の事故 | 国内向け契約では対象外が一般的 | 海外PL保険 |
特に注意したいのは、事故の損害と製品そのものの損害の区別です。冷蔵庫が故障して中の食品が傷んだ場合、食品の損害は補償の対象になり得ますが、冷蔵庫そのものの修理費は対象外です。また、製品を組み込んだ取引先の製品の損害や、取引先の売上の減少だけが生じたケースは、約款上の扱いが分かれやすく、事前に確認が必要です。
飲食店・小売店・工事業者もPL保険の対象
PL保険は製造業のための保険と思われがちですが、実際には幅広い業種に関係します。
- 飲食店:調理して提供した料理や弁当は、加工された動産と考えられ、食中毒や異物混入の事故はPL保険で備えるのが一般的です。
- 小売店・卸売業:自社で製造していなくても、輸入した商品や自社ブランドで販売する商品については、製造業者等として責任を負うことがあります。仕入れ先のメーカーが倒産していたり、海外の業者で請求できなかったりする場合に、販売者が請求を受けることもあります。
- 工事・設置業者:引き渡した工事や設置した設備が原因の事故は「完成作業」のリスクとして、PL保険の対象とする商品が多くあります。工事中の事故は請負業者賠償責任保険の担当です。
輸出品と海外PLの注意点
国内向けのPL保険は、一般に日本国内で発生した事故を対象としています。製品を海外に輸出している場合、または取引先を通じて自社の部品が海外製品に組み込まれる場合は、海外で起きた事故を補償する海外PL保険を検討する必要があります。海外では、賠償額や訴訟費用が日本より高額になる国・地域があり、訴訟の起こされ方も違うため、限度額や対象地域の設定がとても重要です。輸出の有無や、自社製品が最終的にどの国で使われるかを把握していないと、補償の穴に気づけません。
保険料の算出基礎と、中小企業向けの制度
PL保険の保険料は、主に年間売上高(完成作業リスクでは完成工事高)を算出基礎として、製品の種類と支払限度額などに応じた料率を掛けて計算されます。食品や乳幼児向けの製品、人の身体に直接触れる製品など、事故が起きたときの影響が大きい製品ほど料率が高く評価されやすい傾向があります。自社の売上高で目安をつかむには売上高ベースの概算保険料試算が使えます。料率の考え方は保険料の決まり方を参照してください。
中小企業については、商工会議所や商工会、業界団体などを通じて、団体で加入するPL保険の制度が用意されている場合があります。加入条件や補償内容は団体ごとに異なるため、所属している団体の案内を確認し、個別に契約した場合の見積もりと比べるとよいでしょう。全体の整理は賠償責任保険の種類と選び方をご覧ください。
よくある質問
ソフトウェアやアプリの不具合はPL法の対象になりますか?
ソフトウェアそのものは動産ではないため、PL法の対象には含まれないと一般に解されています。ただし、ソフトウェアを組み込んだ機器の欠陥として扱われる場合はあります。システム開発のミスによる取引先の経済的損失には、専門業務賠償責任保険が関係します。
製品を作っていない販売店でも請求を受けますか?
販売店はPL法上の製造業者等に当たらない場合もありますが、輸入業者や表示製造業者に当たる場合は責任を負います。また、民法上の責任や売買契約上の責任を問われることもあるため、販売業者もPL保険を検討する価値があります。
保険期間が終わった後に事故が起きたら補償されますか?
一般的なPL保険は、保険期間中に発生した事故を補償する方式です。契約を解約した後に、過去に販売した製品で事故が起きると補償されないおそれがあるため、事業をやめる場合も含めて、継続の要否を保険会社に相談してください。
