請負業者賠償責任保険とは|工事中の事故の補償範囲・地下埋設物・下請けの扱いを解説
請負業者賠償責任保険が補償する工事・作業中の事故、工事の目的物や地下埋設物などの対象外・特約、元請と下請の加入の仕方、完成工事高による保険料、建設工事保険との違いを整理します。
請負業者賠償責任保険は、建設工事や設備工事、清掃・警備・設置作業などの仕事の遂行中に、第三者にけがをさせたり他人の物を壊したりして法律上の賠償責任を負ったときに保険金が支払われる保険です。足場から資材が落ちて通行人がけがをした、重機が隣家の塀を壊した、作業中に誤って現場の配管を傷つけて水を漏らした、といった事故が典型例です。ただし、工事の対象となっている建物そのものの損害や、引き渡し後に起きた事故、地中のガス管・水道管などの損壊は、基本の契約では対象外とされることが多く、特約や別の保険で備える必要があります。ここでは、工事を請け負う事業者が知っておきたい補償の範囲と、加入の仕方を解説します。
補償の対象となる事故
請負業者賠償責任保険が受け持つのは、主に次の二つの場面で起きた事故です。
- 請負業務の遂行に起因する事故:工事・作業の最中に起きた事故。作業員の不注意や工法の問題で第三者に損害を与えた場合など。
- 業務のために所有・使用・管理する施設に起因する事故:資材置き場、仮設事務所、足場などの管理不備による事故。
賠償の対象となる損害は、被害者の治療費・休業損害・慰謝料、壊した物の修理費などです。さらに、事故の拡大を防ぐための費用や、訴訟になった場合の弁護士費用などを費用保険金として支払う契約が一般的です。
対象外になりやすい損害と、特約で補えるもの
工事の事故は損害の形がさまざまで、基本の契約では対象外とされ、特約で追加する仕組みになっているものが少なくありません。
| 損害の例 | 基本契約での扱い | 備え方の例 |
|---|---|---|
| 工事の目的物(施工中の建物・設備そのもの)の損害 | 対象外 | 建設工事保険・組立保険などの物保険 |
| 作業中に預かった・借りた物の損害 | 対象外になりやすい | 管理財物の特約、受託者賠償 |
| 地下のガス管・水道管・通信ケーブルの損壊 | 対象外または条件付き | 地下埋設物損壊の特約 |
| 地盤沈下・振動・土砂崩れによる隣地の損害 | 対象外になりやすい | 地盤崩壊・振動などの特約(引き受け条件あり) |
| 引き渡し後の施工不良による事故 | 対象外 | PL保険(完成作業リスク) |
| 作業員(自社従業員)のけが | 対象外 | 労災保険、業務災害補償・使用者賠償 |
| 自動車・重機の公道走行中の事故 | 対象外 | 自動車保険 |
地下埋設物の損壊は、掘削を伴う工事では起こりやすい事故です。埋設物の位置を事前に調査し、管理者と協議していたかどうかが、責任の判断や特約の支払い条件に関わることがあります。特約の有無だけでなく、支払いの条件も確認してください。
元請・下請と被保険者の範囲
工事現場では、元請、一次下請、二次下請と多くの事業者が関わります。請負業者賠償責任保険の加入の仕方は、主に次のパターンに分かれます。
- 元請が下請も含めて加入する:元請の契約で、下請業者を被保険者に含める方式。現場全体を一つの契約でカバーしやすい。
- 下請が自ら加入する:下請が自分の作業のリスクに備えて契約する方式。元請の契約で下請が補償されるかは、契約内容によって異なる。
- 年間で包括して契約する:保険期間中のすべての工事を対象にする方式。工事ごとの手続きが不要で、申告漏れが起きにくい。
- 工事ごとに契約する:特定の大型工事だけを対象にする方式。
下請の立場で現場に入る場合、元請の保険で自社の事故が補償されると思い込むのは危険です。元請の契約に下請が含まれていない、含まれていても下請同士の事故は対象外、といったケースがあるためです。元請から加入を求められる条件(限度額、被保険者の範囲)も、事前に書面で確認しておきましょう。取引先からの要求への対応は取引先から保険加入を求められたときで詳しく説明しています。
保険料の算出基礎は完成工事高が中心
請負業者賠償責任保険の保険料は、完成工事高(一定期間に完成した工事の請負金額の合計)や、工事ごとの請負金額を算出基礎とするのが一般的です。業種(土木、建築、設備、内装など)によって料率が異なり、高所作業や掘削の有無も評価に影響します。年間包括の契約では、見込みの完成工事高で概算保険料を払い、期間終了後に実績で精算する方式がよく使われます。精算の仕組みは概算保険料と確定精算を、計算の目安は売上高ベースの概算保険料試算を参照してください。
仮の数字で考えてみます(illustrative example)。見込みの完成工事高が3億円、仮の料率が0.02%なら、概算保険料は6万円です。実績の完成工事高が3億6,000万円になれば、差額の6,000万円 × 0.02% = 1万2,000円が追加保険料として請求される計算です。実際の料率は業種と条件によって大きく異なります。
見積もりのときに伝える工事の情報
請負業者賠償の見積もりでは、工事の内容によって料率や引き受けの条件が変わるため、次の情報をできるだけ具体的に伝えます。
- 主な工事の種類(新築、改修、解体、設備の設置、保守点検など)と、それぞれの売上の割合
- 高所作業、掘削、火気の使用、重機の使用の有無と頻度
- 工事の場所(住宅地、商業地、交通量の多い道路沿い、営業中の店舗内など)
- 下請への発注の有無と、下請を被保険者に含めるかどうか
- 過去の事故の内容と、その後の再発防止の取り組み
営業中の店舗や病院、交通量の多い場所での工事は、第三者が近くにいる時間が長く、事故の影響も大きくなりやすいと評価されます。工事の実態を正しく伝えることが、補償の抜けを防ぐことにもつながります。
建設業で合わせて確認したい保険
工事のリスクは、第三者への賠償だけではありません。請負業者賠償と合わせて、次の保険も確認しておくと、補償の抜けを減らせます。
- 建設工事保険・組立保険:施工中の建物や設備そのものが、火災・盗難・事故などで損害を受けたときの物保険。
- PL保険(完成作業リスク):引き渡し後に施工不良が原因で起きた事故の賠償。詳しくはPL保険を参照。
- 業務災害補償・使用者賠償:作業員の業務上のけがに対する上乗せ補償と賠償。詳しくは業務災害補償と使用者賠償を参照。
建設業の許可を受けた事業者が公共工事の入札に参加する際の経営事項審査では、法定外の労働災害補償制度への加入が評価項目に含まれています。最新の評価項目は国土交通省の案内で確認してください。全体像は賠償責任保険の種類と選び方をご覧ください。
よくある質問
一人親方でも請負業者賠償責任保険に入れますか?
個人で工事を請け負う一人親方でも加入できる商品があります。一人親方団体などの団体制度が用意されている場合もあります。自身のけがについては、労災保険の特別加入制度の対象になる場合があるので、合わせて確認してください。
リフォーム工事で施主の家財を壊したら補償されますか?
工事の目的物ではない家財を作業中に壊した場合は、補償の対象になることが多い一方、作業のために移動・保管していた物は管理財物として対象外とされる場合があります。どこまでが工事の目的物で、どこからが管理財物かは約款で確認してください。
警備や清掃の仕事も請負業者賠償の対象ですか?
請負業者賠償は建設工事に限らず、清掃、警備、設備の保守点検など、他人の施設で業務を請け負う事業者も対象にしている商品があります。業務内容を正確に申告し、対象業務に含まれているかを確認してください。
