事業者向け賠償責任保険の種類と選び方|施設・PL・請負・受託・業務災害の違いを一覧で比較
事業者向け賠償責任保険を比較する前に知っておきたい全体像。施設賠償、PL保険、請負業者賠償、受託者賠償、使用者賠償、役員賠償の守備範囲と、自社に必要な保険の見つけ方を解説します。
事業者向けの賠償責任保険を選ぶときは、保険料を比べる前に「自社で起こりうる事故を、どの保険が受け持つのか」を決めることが先です。店舗や事務所で来客がけがをする事故は施設賠償責任保険、販売した製品や引き渡した仕事が原因の事故は生産物賠償責任保険(PL保険)、工事中の事故は請負業者賠償責任保険、お客様から預かった物の損害は受託者賠償責任保険、従業員の業務上のけがは使用者賠償責任保険や業務災害補償保険、と担当が分かれています。一つの保険に入っていれば安心というわけではなく、守備範囲の外で起きた事故には保険金が支払われません。このページでは、種類ごとの役割を整理し、自社に必要な組み合わせを見つける手順を説明します。
賠償責任保険は「法律上の損害賠償責任」に備える保険
賠償責任保険が支払うのは、事業者が他人に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負ったときの賠償金です。日本の法律では、故意または過失によって他人の権利を侵害した者は損害を賠償する責任を負い(民法第709条の不法行為責任)、従業員が業務中に起こした事故については使用者である会社も責任を負うことがあります(民法第715条の使用者責任)。建物や設備などの「土地の工作物」に欠陥があって事故が起きた場合は、占有者や所有者が責任を負う規定もあります(民法第717条)。製品の欠陥による事故については、製造物責任法(PL法)が、過失の有無を問わずに製造業者等の責任を定めています。
ここで大切なのは、保険が支払うのは「法律上の責任」に基づく賠償であり、道義的なお見舞いや、契約で特別に上乗せした責任は対象外とされるのが一般的だという点です。また、賠償金そのものだけでなく、事故の拡大を防ぐための費用や、訴訟になったときの弁護士費用などが「費用保険金」として支払われる契約も多くあります。
主な種類と守備範囲の一覧
| 種類 | 主に受け持つ事故 | 典型的な場面 |
|---|---|---|
| 施設賠償責任保険 | 施設の欠陥・管理不備、施設での業務中の事故 | 店の床が濡れていて来客が転倒した |
| 生産物賠償責任保険(PL保険) | 製品・完成した仕事が原因の事故 | 販売した家電が発火して住宅が焼けた |
| 請負業者賠償責任保険 | 工事・作業の遂行中の事故 | 足場の資材が落下して通行人がけがをした |
| 受託者賠償責任保険 | 預かった物の損壊・紛失・盗難 | クリーニングで預かった衣類を破損した |
| 使用者賠償責任保険・業務災害補償保険 | 従業員の業務上のけが・病気 | 作業中の事故で従業員が後遺障害を負った |
| 会社役員賠償責任保険(D&O) | 役員個人への損害賠償請求 | 経営判断について株主から訴えられた |
| 専門業務賠償責任保険(E&O) | 業務上のミスによる経済的損失 | システムの不具合で取引先の業務が止まった |
それぞれの詳しい内容は、施設賠償責任保険、PL保険、請負業者賠償責任保険、受託者賠償責任保険、業務災害補償と使用者賠償、役員賠償責任保険の各記事で解説しています。種類ごとの横並びは比較表にもまとめました。
自社に必要な保険を見つける4つの質問
保険の種類から考えるより、自社の事業を次の四つの質問に当てはめるほうが、抜けなく洗い出せます。
- お客様や第三者が出入りする場所を持っているか:店舗、事務所、工場、倉庫、駐車場などがあれば、施設賠償が必要になる可能性が高い。
- 製品を作る・売る、または仕事の結果を引き渡すか:製造・販売・飲食の提供・設備の設置などがあれば、PL保険(生産物・完成作業のリスク)を検討する。
- 他人の物を預かる、または他人の物に手を加えるか:保管、修理、加工、クリーニング、運搬などがあれば、受託物の扱いを確認する。
- 従業員や作業員を使っているか:雇用している従業員がいれば、労災保険の上乗せとして使用者賠償・業務災害補償を検討する。下請けの作業員が現場に入る場合も扱いを確認する。
例えば、店内で調理した料理を出す飲食店なら、来店客の転倒(施設賠償)と食中毒(PL保険)の両方が関係し、従業員がいれば厨房でのやけど(業務災害)も備える対象になります。リフォーム工事業者なら、工事中の事故(請負業者賠償)、引き渡し後の施工不良による水漏れ(PL保険の完成作業リスク)、作業員のけが(業務災害)が中心です。
業種別に見た組み合わせの例
上の四つの質問を代表的な業種に当てはめると、検討の出発点は次のようになります。あくまで一般的な傾向であり、同じ業種でも事業内容によって必要な補償は変わります。
| 業種の例 | 中心になりやすい保険 | あわせて確認したい点 |
|---|---|---|
| 飲食店 | 施設賠償、PL保険(食中毒・異物混入) | 来店客の持ち物の預かり、営業休止による損失は別の保険 |
| 小売店 | 施設賠償、PL保険(販売した商品) | 輸入品を扱う場合は輸入業者としての製造物責任 |
| 製造業 | PL保険、施設賠償、業務災害 | 輸出品の海外PL、リコール費用は別の手当てが必要 |
| 建設・設備工事業 | 請負業者賠償、PL保険(完成作業)、業務災害 | 下請け作業員の扱い、工事の目的物そのものの損害 |
| 倉庫・運送・修理業 | 受託者賠償、施設賠償、業務災害 | 預かり物の評価額と1事故あたりの限度額 |
| IT・コンサルティング業 | 専門業務賠償(E&O)、施設賠償 | 情報漏えいなどのサイバーリスクは専用の保険の検討 |
表の右端の列にあるように、多くの業種で「対象外になりやすい損害」を別の保険や特約で補う必要があります。一般的な賠償責任保険は他人の身体の障害と財物の損壊を前提としており、売上の減少や取引先の逸失利益だけが生じる純粋な経済損失、製品の回収費用、自社の財物の損害は、原則として受け持ちません。
個別に組み合わせるか、包括型でまとめるか
必要な保険が複数ある場合、一つずつ契約する方法と、施設・生産物・請負・受託物などを一つの契約にまとめた包括型の保険を選ぶ方法があります。包括型は、手続きが一本化でき、補償の重なりや抜けが起きにくいのが利点です。一方で、包括型でもすべてのリスクが自動的に含まれるわけではなく、受託物の補償や海外での事故などはオプション扱いのことがあります。選び方の詳細は包括型と個別契約の比べ方で解説しています。
保険料を比べるのは「守備範囲がそろってから」
賠償責任保険の保険料は、売上高や完成工事高などの算出基礎、業種、支払限度額、免責金額によって決まります。仕組みは保険料の決まり方で詳しく説明していますが、比較の順番としては、まず補償の守備範囲をそろえ、次に支払限度額と免責金額をそろえ、最後に保険料を比べるのが鉄則です。条件の違う見積もりの金額だけを比べると、安い見積もりが実は重要な補償を外していた、ということが起こります。見積もりがそろったら、見積もり比較計算機で、想定する事故の規模ごとに実質負担を確かめてみてください。
よくある質問
賠償責任保険は法律で加入が義務づけられていますか?
事業者向けの賠償責任保険の多くは任意加入です。ただし、業種によっては法令や許認可の条件、元請けや取引先との契約で加入を求められることがあります。また、従業員を一人でも雇えば国の労災保険は原則として強制適用となり、これは民間の賠償責任保険とは別の制度です。
一つの事故に複数の保険が関係するとどうなりますか?
例えば、施工中の事故か完成後の事故かで請負業者賠償とPL保険のどちらが担当するかが分かれます。同じ損害を複数の保険が補償する場合は、契約ごとの支払いのルールに従って調整されます。どちらの保険にも当てはまらない「すき間」がないかを確認することが大切です。
賠償金以外に支払われるものはありますか?
損害の拡大を防ぐための費用、事故直後の応急手当や護送の費用、訴訟になった場合の弁護士費用などの争訟費用、保険会社の求めに応じて協力するための費用などが、費用保険金として支払われる契約が多くあります。対象となる費用と条件は約款で確認してください。
