業務災害補償保険と使用者賠償責任保険|労災保険だけでは足りない部分と上乗せの考え方
従業員の業務上のけが・病気に備える業務災害補償保険と使用者賠償責任保険の違い。労災保険の給付でまかなえない慰謝料・休業損害、安全配慮義務、精神障害や熱中症のリスク、保険料の算出基礎を解説します。
従業員が仕事中や通勤中にけがをしたり病気になったりしたときは、まず国の労災保険から給付が行われます。しかし、労災保険は治療費や休業中の所得の一部を補償する制度で、慰謝料は支給されず、休業中の収入も全額は補われません。会社に安全配慮義務違反などの責任がある場合、従業員や遺族は労災保険の給付を超える損害について、会社に損害賠償を求めることができます。この「労災保険を超える部分」に備えるのが、法律上の賠償責任を補償する使用者賠償責任保険と、会社が定めた上乗せ補償を支払う業務災害補償保険です。施設賠償やPL保険などの一般の賠償責任保険は、自社の従業員のけがを対象外としているため、従業員を雇う事業者は別に検討が必要です。
労災保険でまかなえるもの・まかなえないもの
労災保険は、労働者を一人でも雇用する事業に原則として適用される公的な制度で、保険料は事業主が負担します。業務災害と通勤災害について、次のような給付があります。
| 労災保険の主な給付 | 内容の概要 | まかなえない部分の例 |
|---|---|---|
| 療養(補償)給付 | 治療費、薬代など | 個室料など一部の費用 |
| 休業(補償)給付 | 休業4日目から、給付基礎日額の一定割合 | 休業中の収入の全額、最初の3日間(会社が補償する義務がある) |
| 障害(補償)給付 | 後遺障害の等級に応じた年金・一時金 | 後遺障害の慰謝料、将来の収入減少の全額 |
| 遺族(補償)給付 | 遺族への年金・一時金 | 死亡の慰謝料、逸失利益の全額 |
| 介護(補償)給付・葬祭料など | 介護費用の一部、葬祭の費用 | 実際の介護費用との差額 |
休業4日目以降は、休業給付と休業特別支給金を合わせて、おおむね給付基礎日額の8割が支給される仕組みです。休業の最初の3日間は労災保険から支給されないため、業務災害の場合は、労働基準法に基づき会社が平均賃金の6割以上の休業補償を行う必要があります。給付の詳細と最新の内容は厚生労働省の案内で確認してください。
会社が賠償責任を問われる場面
会社は、従業員が安全に働けるよう配慮する義務を負っています(労働契約法第5条の安全配慮義務)。事故の原因が、安全設備の不備、過重な労働、危険な作業手順の放置、ハラスメントへの対応の不足などにあると判断されると、会社は民事上の損害賠償責任を負います。賠償額は、慰謝料、逸失利益、介護費用などを含めて計算され、そこから労災保険で支払われた分のうち同じ損害の項目に当たるものが差し引かれるのが一般的です。重い後遺障害や死亡の事故では、労災保険の給付を差し引いても賠償額が高額になることがあります。
特に近年は、次のようなリスクへの関心が高まっています。
- 長時間労働や業務上の強い心理的負荷による精神障害:精神障害の労災認定基準は2023年9月に改正され、顧客や取引先からの著しい迷惑行為(いわゆるカスタマーハラスメント)が心理的負荷の具体例として明記されました。
- 熱中症:2025年6月1日から、改正労働安全衛生規則により、熱中症のおそれがある作業について、早期発見のための体制整備や重症化を防ぐ手順の作成・周知が事業者に義務づけられています。
- ハラスメント:パワーハラスメントの防止措置はすべての事業主に義務づけられています。2025年の労働施策総合推進法の改正により、2026年10月1日から、カスタマーハラスメントへの対策(雇用管理上の措置)と求職者等に対するセクシュアルハラスメントへの対策もすべての事業主の義務になりました。具体的な措置の内容は厚生労働省の指針で確認してください。
使用者賠償責任保険と業務災害補償保険の違い
この二つは名前が似ていますが、支払われる場面が違います。
| 項目 | 使用者賠償責任保険 | 業務災害補償保険(法定外補償) |
|---|---|---|
| 支払われる場面 | 会社が法律上の損害賠償責任を負ったとき | 業務災害が起きたとき(会社の責任の有無を問わない設計が多い) |
| 支払われるもの | 労災保険を超える賠償金、争訟費用など | 死亡・後遺障害・休業などに対する定額や所定の補償 |
| 支払いの前提 | 責任の有無と賠償額の確定 | 労災認定などの条件(商品による) |
| 役割 | 訴訟リスクへの備え | 従業員や遺族への上乗せ補償、補償規程の財源 |
実務では、業務災害補償保険に使用者賠償責任の補償を組み合わせた商品が多く見られます。会社として補償規程(労災上乗せ補償規程)を設けている場合は、規程の金額と保険の補償額が合っているかを確認しましょう。上乗せ補償を支払ったうえで、なお会社の賠償責任が残る場合に使用者賠償が働く、という関係になります。
対象者の範囲と保険料の算出基礎
業務災害補償保険の保険料は、賃金総額、従業員数、または売上高などを算出基礎とし、業種に応じた料率で計算するのが一般的です。対象者の範囲には次のような違いがあるため、見積もりのときに必ず確認してください。
- 正社員だけか、パート・アルバイト・派遣社員を含むか
- 下請業者の作業員や、業務委託のフリーランスを含むか
- 役員や事業主自身を含むか
建設業では、元請が下請の労働者も含めて工事の労災保険に加入する仕組みがあり、民間の上乗せ補償でも下請作業員を対象に含める設計がよく使われます。また、フリーランスとして業務を受託する人は、2024年11月から労災保険の特別加入の対象が広がっています。中小事業主や一人親方も特別加入の制度を使える場合があるため、民間の保険と合わせて検討してください。概算保険料の目安は売上高ベースの概算保険料試算の算出基礎に賃金総額を入れて試せます。
選ぶときのチェックポイント
- 補償規程や就業規則にある上乗せ補償の金額と、保険の補償額が一致しているか
- 精神障害や脳・心臓疾患など、けが以外の業務災害が対象に含まれるか
- 支払いの条件が労災認定を前提としているか、それとも保険会社の判断で支払われるか
- 使用者賠償の支払限度額が、重大事故を想定した水準になっているか
- 対象となる従業員の範囲が、実際に働いている人と合っているか
建設業や請負業務での組み合わせは請負業者賠償責任保険、役員の個人責任は役員賠償責任保険、全体像は賠償責任保険の種類と選び方を参照してください。
よくある質問
労災保険に入っていれば、民間の保険は不要ですか?
労災保険は最低限の補償であり、慰謝料や休業中の収入の全額は対象外です。会社に責任がある事故では、労災保険の給付を超えて賠償を求められることがあるため、事業の危険度や従業員数に応じて、民間の上乗せや使用者賠償を検討する意味があります。
業務災害補償保険の保険金は従業員に渡すものですか?
商品の設計によって、保険金の受取人が会社のものと従業員・遺族のものがあります。会社が受け取る場合も、補償規程に基づいて従業員や遺族に支払う原資にするのが一般的です。受取人と規程の関係は、契約前に確認してください。
パワハラが原因の精神障害も補償されますか?
精神障害を対象に含める業務災害補償保険や使用者賠償責任保険はありますが、対象とする条件や支払限度額は商品によって異なります。ハラスメントそのものを理由とする賠償請求を補償する雇用慣行賠償の保険が別に用意されている場合もあります。
