賠償責任保険の概算保険料と確定精算|売上高の報告・追加保険料・返還保険料の仕組み
売上高や完成工事高で保険料を決める賠償責任保険の「概算保険料」と「確定精算」の流れ。報告する数字、追加保険料と返還保険料の計算例、最低保険料、報告を忘れた場合のリスク、確定方式との違いを解説します。
売上高や完成工事高、賃金総額などを算出基礎とする賠償責任保険では、契約時に見込みの数字で「概算保険料」を払い、保険期間が終わった後に実績の数字を報告して「確定保険料」との差額を精算する方式がよく使われます。実績が見込みより多ければ追加保険料を払い、少なければ返還保険料を受け取るのが基本です。ただし、最低保険料を下回る返還はされない、報告を怠ると保険金の支払いに影響する、といった注意点があります。また、精算をせずに契約時の数字で保険料を確定させる方式を選べる商品もあります。ここでは、精算の流れと計算の仕方を仮の数字で説明します。
概算保険料と確定精算の流れ
一般的な流れは次のとおりです。
- 契約時:直近の決算や今期の計画から、保険期間中の売上高などの見込み額を申告し、料率を掛けて計算した概算保険料を払う。
- 保険期間中:補償は通常どおり受けられる。事業内容が変わったときは、精算とは別に通知が必要。
- 保険期間の終了後:実績の売上高などを、保険会社が定める期限までに報告する。
- 精算:実績額 × 料率で確定保険料を計算し、概算保険料との差額を追加で払うか、返還を受ける。
更新を続ける契約では、前の年度の精算と、次の年度の概算保険料の計算が同じ時期に行われることが多く、一度の手続きで両方の数字を報告することもあります。
精算の計算例(数字はすべて説明用の仮の値)
架空の部品メーカーのPL保険で考えます(illustrative example)。料率は実在する商品のものではありません。
- 見込みの年間売上高: 2億円
- 仮の料率: 0.03%
- 概算保険料: 2億円 × 0.03% = 6万円
実績が見込みより多かった場合
- 実績の売上高: 2億5,000万円
- 確定保険料: 2億5,000万円 × 0.03% = 7万5,000円
- 追加保険料: 7万5,000円 − 6万円 = 1万5,000円
実績が見込みより少なかった場合
- 実績の売上高: 1億6,000万円
- 確定保険料: 1億6,000万円 × 0.03% = 4万8,000円
- 返還保険料: 6万円 − 4万8,000円 = 1万2,000円
最低保険料がある場合
- 最低保険料: 5万円と仮定
- 実績の売上高: 1億円 → 計算上の確定保険料 3万円
- 確定保険料は最低保険料の5万円となり、返還は 6万円 − 5万円 = 1万円にとどまる
このように、最低保険料が設定されている契約では、売上が大きく減っても返還される額には上限があります。売上高ベースの概算保険料試算に見込みと実績の数字を入れると、それぞれの保険料をすぐに確かめられます。
報告する数字で間違えやすい点
算出基礎の数字は、保険会社が指定する定義に沿って報告する必要があります。次の点は特に確認が必要です。
| 確認したい点 | 内容 |
|---|---|
| 対象期間 | 保険期間と同じ期間か、決算期の数字でよいか |
| 消費税の扱い | 税込みか税抜きか |
| 対象となる売上の範囲 | 対象の業務・製品の売上だけか、全社の売上か |
| 輸出売上の扱い | 国内のPL保険の算出基礎に含めるか、海外PLで別に扱うか |
| 関連会社・子会社 | 被保険者に含まれる会社の売上を合算するか |
| 完成工事高の範囲 | 元請工事だけか、下請として受けた工事も含むか |
| 賃金総額の範囲 | 役員報酬や賞与、パート・アルバイトの賃金を含むか |
範囲を誤って報告すると、精算の金額が変わるだけでなく、事故が起きたときに「申告と実態が違う」と判断されるおそれがあります。迷ったら、報告の前に代理店や保険会社に確認しましょう。
報告を忘れたり、少なく申告したりするとどうなるか
精算のための報告は、契約上の義務とされているのが一般的です。報告をしないままにしていると、保険会社から催促を受けるほか、商品によっては契約の継続や保険金の支払いに影響することがあります。
また、意図的に算出基礎を少なく申告すると、事故が起きたときに、本来の保険料に対する払い込んだ保険料の割合で保険金を削減される、あるいは契約を解除されるといった不利益が生じるおそれがあります。保険料の節約のために数字を調整することは、結果的に大きな損失につながります。
精算の報告に向けて準備する資料
報告の数字は、後から根拠を説明できるようにしておくことが大切です。保険会社から裏付けの資料を求められることもあるため、次の資料を整理しておきましょう。
- 年間売上高:決算書(損益計算書)、勘定科目の内訳、対象となる業務・製品別の売上の内訳
- 完成工事高:工事台帳、完成工事の一覧、元請・下請の区分がわかる資料
- 賃金総額:賃金台帳、労働保険の年度更新で申告した賃金の集計(範囲の違いに注意)
- 輸出売上:輸出先の国・地域別の売上の内訳
- 事業内容の変化:期間中に始めた事業や、やめた事業の一覧
労働保険の年度更新で使う賃金の集計は、民間の業務災害補償保険の算出基礎として流用できる場合がありますが、対象とする従業員や賃金の範囲が一致するとは限りません。保険会社の定義と照らし合わせてから使ってください。報告の数字が大きく増減した場合は、限度額や免責金額も今の事業規模に合っているかを、支払限度額の決め方を参考に見直すよい機会です。
確定方式(精算なし)との違い
商品によっては、契約時の数字で保険料を確定させ、期間終了後の精算を行わない方式を選べる場合があります。
| 方式 | 利点 | 注意点 |
|---|---|---|
| 概算・確定精算方式 | 実績に応じた保険料になる。売上が減れば返還がある | 期間終了後の報告の手間がある。追加保険料が発生することがある |
| 確定方式(精算なし) | 報告の手間がなく、保険料が事前に確定する | 売上が増えても減っても保険料は変わらない。前提となる数字の申告は正確に |
売上の変動が大きい事業や、成長期にある事業では、精算方式のほうが実態に合った保険料になりやすい一方、手続きの手間をかけたくない小規模な事業者には確定方式が向く場合もあります。どちらを選べるかは商品によって異なります。
年間のスケジュールに組み込む
精算の報告は、決算や労働保険の年度更新と時期が重なることがあります。総務・経理の年間スケジュールに組み込んでおくと、報告漏れを防げます。
- 決算が確定したら、算出基礎の数字を保険会社の定義に合わせて整理する
- 更新の案内が届いたら、精算の報告と次年度の見込みを同時に準備する
- 新規事業や新製品の開始は、精算を待たずに通知する
保険料の決まり方の全体は保険料の決まり方を、見積もりの手順は見積もり比較の進め方を、包括型の保険での算出基礎の考え方は包括型と個別契約の比べ方を参照してください。
よくある質問
返還保険料はいつ戻ってきますか?
報告を受けて保険会社が確定保険料を計算した後に、返還の手続きが行われます。時期や方法は保険会社によって異なり、次年度の保険料と相殺される場合もあります。
追加保険料を払わないとどうなりますか?
追加保険料の支払いは契約上の義務であり、払わないままにしておくと契約の継続や保険金の支払いに影響するおそれがあります。資金繰りの事情がある場合は、早めに代理店や保険会社に相談してください。
開業1年目で売上の見込みが立たない場合は?
事業計画の数字などをもとに見込みを申告し、実績で精算する方法が一般的です。見込みが大きく外れても精算で調整されますが、最低保険料が適用されることがある点は理解しておきましょう。
