賠償責任保険の免責金額はいくらが得?保険料との損益分岐を計算例で解説
事業者向け賠償責任保険の免責金額(自己負担額)の仕組みと決め方。対人・対物での違い、免責を上げたときの保険料の下がり方、事故の頻度から見た損益分岐の計算、縮小てん補との違いを解説します。
免責金額は、1回の事故ごとに事業者が自分で負担する金額です。免責金額を設定したり引き上げたりすると保険料は下がりますが、そのぶん小さな事故は自社で払うことになります。得かどうかは、「免責で下がる保険料」と「1年間に起きる小さな事故で増える自己負担」を比べればわかります。事故がめったに起きない事業なら免責を設定して保険料を抑える意味があり、小さな事故が毎年いくつも起きる事業なら、免責なしのほうが結果的に安くなることがあります。ここでは、免責金額の仕組みと、損益分岐を計算する方法を仮の数字で解説します。
免責金額の仕組み
免責金額は、損害賠償額から差し引かれる自己負担の額です。例えば、免責金額が10万円の契約で、賠償額が60万円の事故が起きた場合、保険金は60万円 − 10万円 = 50万円になります。賠償額が8万円の事故なら、免責金額を下回るため保険金は支払われません。
免責金額の設定の仕方は商品によって異なります。
| 設定の仕方 | 内容 | よく見られる場面 |
|---|---|---|
| 対人・対物共通 | どちらの事故にも同じ免責金額 | 包括型の賠償責任保険 |
| 対物のみ免責 | 対人は免責なし、対物にだけ免責を設定 | 施設賠償、請負業者賠償 |
| 受託物だけ高い免責 | 預かり物の事故に別の免責を設定 | 受託者賠償の特約 |
| 縮小てん補(支払割合) | 損害額の一定割合だけを支払う方式 | 一部の専門的なリスクの補償 |
免責金額は「1事故ごと」に適用されるのが一般的です。同じ年に3回事故が起きれば、免責金額は3回分かかります。一方、縮小てん補は金額ではなく割合で負担する方式で、損害が大きいほど自己負担も大きくなる点が違います。
免責を上げると保険料はどれくらい下がるか
免責金額による保険料の割引の幅は、業種と事故の頻度によって決まります。小さな事故が多い業種ほど、免責を設定したときの保険会社の支払いが大きく減るため、割引の幅も大きくなる傾向があります。ただし、割引の幅は保険会社ごとに異なり、一定以上の免責金額にしても割引が増えない場合もあります。
見積もりを取るときは、免責なし・免責5万円・免責10万円など、複数の免責金額で見積もりを出してもらうと、自社にとっての割引の幅がわかります。
損益分岐の計算例(数字はすべて説明用の仮の値)
仮の例として、架空のリフォーム業者が、対物の免責金額を検討するケースを考えます(illustrative example)。
- 免責なしの年間保険料: 9万円
- 免責10万円の年間保険料: 7万8,000円(差額 1万2,000円)
- 過去3年の対物事故: 年平均1.5件、1件あたりの賠償額は平均20万円
免責10万円にすると、1件あたり10万円が自己負担になります。年平均1.5件なら、自己負担は年間15万円です。保険料の節約は1万2,000円なので、差し引き13万8,000円の負担増になります。
では、事故の件数がどのくらいなら免責を設定しても得になるでしょうか。
損益分岐の件数 = 保険料の差額 ÷ 1件あたりの自己負担の増加 = 1万2,000円 ÷ 10万円 = 0.12件
つまり、免責金額以上の事故が年に0.12件(約8年に1件)より少ないときに、免責を設定したほうが得になる計算です。賠償額が免責金額より小さい事故の場合は、自己負担の増加はその事故の賠償額になるため、計算に使う「1件あたりの自己負担の増加」は、免責金額と事故の平均額の小さいほうを使います。
| 年間の事故件数 | 免責なしの総負担 | 免責10万円の総負担 | 有利な選択 |
|---|---|---|---|
| 0件 | 9万円 | 7万8,000円 | 免責あり |
| 0.1件(10年に1件) | 9万円 | 8万8,000円 | 免責あり |
| 0.5件(2年に1件) | 9万円 | 12万8,000円 | 免責なし |
| 1.5件 | 9万円 | 22万8,000円 | 免責なし |
総負担は、保険料と自己負担の合計です。見積もり比較計算機では、想定する賠償額を入れて、免責金額の違う見積もりの負担を1件の事故ごとに比べられます。
免責金額を決めるときの判断材料
- 過去の事故の件数と金額:直近数年の事故の記録から、免責金額を下回る事故・上回る事故の件数を数える。
- 資金繰り:自己負担の額が、急な支払いとして無理なく出せる範囲か。
- 事故対応の手間:小さな事故を自社で処理する場合も、被害者との対応や記録は必要になる。
- 事故歴への影響:小さな事故で保険金を請求すると、更新時の条件に影響する場合がある。
- 限度額との組み合わせ:免責で浮いた保険料を、限度額の引き上げに回せるか。
支払限度額の決め方で触れたように、限度額を十分に確保し、保険料の調整は免責金額で行うのが基本的な考え方です。重大な事故は会社の存続に関わる一方、小さな事故の自己負担は事業のコストとして計画できるからです。
免責を設定したら社内のルールも決めておく
免責金額を設定すると、免責以下の小さな事故は自社の資金で賠償することになります。そのときに対応が場当たり的にならないよう、次のような社内のルールを決めておくと安心です。
- 誰が支払いを決めるか:現場の責任者が判断できる金額の上限と、それを超える場合の決裁者を決める。
- 事故の記録を必ず残す:自社で処理した事故も、日時・内容・支払額を記録する。同じ原因の事故が続いていないかを見つける材料になる。
- 保険会社への報告の要否を確認する:免責以下でも通知が必要な契約かどうかを、事故の担当者が把握しておく。
- 年間の予算を見込む:過去の小さな事故の件数と金額から、自己負担の年間の目安を予算に組み込む。
- 免責を超えそうなら早めに切り替える:当初は小さく見えても、治療が長引くなどして免責を超えそうな場合は、すぐに保険会社に連絡する。
このようなルールがあると、更新のときに「免責金額を上げても大丈夫か」「むしろ下げたほうがよいか」を、記録をもとに判断できるようになります。
免責金額と取引先・被害者への説明
免責金額は、保険会社と事業者の間の取り決めであり、被害者に対する賠償額が減るわけではありません。被害者には、免責金額の部分も含めて、法律上の賠償額を支払う必要があります。保険金と自己負担の両方を合わせて、被害者への支払いを手配することになります。
また、取引先から付保証明を求められたときに、免責金額の記載を求められることがあります。取引先によっては、免責金額の上限を条件にしている場合もあるため、取引先から保険加入を求められたときも参照してください。全体の手順は見積もり比較の進め方にまとめています。
よくある質問
免責金額を下回る事故は保険会社に報告しなくてよいですか?
契約によっては、免責金額を下回る見込みの事故でも、事故の発生を通知する義務があります。当初は小さく見えた事故が後から高額になることもあるため、約款で通知の義務を確認し、迷ったら報告してください。
免責金額と自己負担額は同じ意味ですか?
一般的には同じ意味で使われます。ただし、縮小てん補による割合での負担や、限度額を超えた部分の負担も「自己負担」と呼ばれることがあるため、どの負担のことかを確認すると誤解を防げます。
免責金額を途中で変更できますか?
保険期間の途中での変更を受け付ける場合と、更新時にしか変更できない場合があります。変更による保険料の増減の扱いも含めて、保険会社や代理店に確認してください。
