事業活動包括型の賠償責任保険と個別契約の比べ方|まとめるメリットと補償のすき間
施設・生産物・請負・受託物などをまとめて補償する包括型の賠償責任保険と、必要な保険を個別に組み合わせる方法の違い。保険料、手続き、補償のすき間、財物保険や休業補償とのセットの考え方を解説します。
複数の賠償リスクを抱える中小企業では、施設・生産物・請負・受託物などの賠償責任を一つの契約にまとめる包括型の保険と、必要な保険を一つずつ契約する個別契約のどちらかを選ぶことになります。包括型は、事業全体を一つの契約で見渡せるため補償のすき間や重複が起きにくく、手続きも一本化できます。個別契約は、リスクごとに限度額や保険会社を選べる柔軟さがあり、特定のリスクだけを手厚くしたい場合に向いています。ただし、包括型だからといって事業のすべてのリスクが自動的に含まれるわけではありません。ここでは、両者の違いと、選ぶときに確認すべき点を整理します。
包括型の賠償責任保険の仕組み
包括型の保険は、保険会社によって「事業活動総合保険」「ビジネス総合保険」などさまざまな名称で販売されています。一般的には、次のような賠償リスクを一つの契約の中で補償します。
- 施設の所有・管理、業務の遂行に起因する事故(施設賠償の領域)
- 製品や完成した仕事に起因する事故(PL保険の領域)
- 請負作業の遂行中の事故(請負業者賠償の領域)
- 預かり物の損壊(受託者賠償の領域。オプションの場合が多い)
商品によっては、賠償責任に加えて、事業用の建物・設備・商品の損害を補償する財物保険、事故による休業の損失を補償する休業補償、従業員の業務災害補償などを、同じ契約の中でセットにできるものもあります。保険料は年間売上高を算出基礎にして、業種に応じた料率で計算する方式が多く見られます。
包括型と個別契約の比較
| 比べる項目 | 包括型 | 個別契約 |
|---|---|---|
| 補償のすき間 | 事業全体を一括で引き受けるため生じにくい | 契約の境目にすき間が生じやすい |
| 補償の重複 | 起きにくい | 同じリスクを二重に契約していることがある |
| 手続き | 一つの契約で更新・精算・変更が済む | 契約ごとに更新日や精算の手続きがある |
| 限度額の設定 | 全体で共通、または主要な補償ごとに設定 | リスクごとに自由に設定できる |
| 保険会社の選択 | 一社にまとまる | リスクごとに得意な保険会社を選べる |
| 保険料 | まとめることで割安になる場合がある | リスクによっては個別のほうが安い場合もある |
| 事故時の窓口 | 一つの窓口で済む | 事故の種類によって窓口が分かれる |
保険料はどちらが安いとは一概に言えません。包括型は、業種に対して標準的な補償をまとめて引き受ける分、リスクの小さい事業者には割安になる一方、特殊な製品や工事を扱う事業者では個別に条件を調整したほうが適切な場合があります。
包括型でも「含まれていない」ことがある補償
包括型を選ぶときは、何が含まれていないかを確認するほうが重要です。次のような補償は、包括型でもオプション扱いや対象外になっていることがあります。
- 受託物の損害:預かり物の補償はオプションの場合が多い。詳しくは受託者賠償責任保険を参照。
- 海外での事故・輸出製品:国内の事故に限定されていることが一般的。
- 地下埋設物や振動・地盤沈下による損害:工事業では特約が必要な場合がある。
- 人格権侵害・個人情報の漏えい:名誉毀損やプライバシーの侵害、情報漏えいは、別の特約や専用の保険の領域になることがある。
- 専門業務のミスによる経済的損失:設計・コンサルティング・システム開発などは専門業務賠償責任保険の領域。
- リコール費用:製品の回収費用は、生産物回収費用の保険で別に備える。
- 役員個人の責任:役員賠償責任保険の領域。
包括型の見積もりは「内訳表」で確認する
包括型の見積書は、保険料が一つの金額にまとまって表示されることが多く、どの補償にどれだけの限度額が設定されているかが見えにくくなりがちです。比較するときは、次のような内訳表を作り、空欄が残らないように代理店や保険会社に確認しましょう。
| 補償の領域 | 含まれているか | 支払限度額 | 免責金額 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 施設・業務遂行中の事故 | ||||
| 生産物・完成作業の事故 | 期間中の総支払限度額も | |||
| 請負作業中の事故 | 地下埋設物などの特約 | |||
| 受託物・管理財物 | オプションかどうか | |||
| 人格権侵害 | ||||
| 海外での事故 | 対象地域 | |||
| 使用者賠償・業務災害 | 対象となる従業員の範囲 | |||
| 費用保険金(争訟費用など) | 限度額との関係 |
この表を個別契約の見積もりと並べると、包括型にしたときに補償が広がるのか、逆に一部の限度額が下がるのかが一目でわかります。個別契約で高い限度額を設定していた補償が、包括型では共通の限度額に吸収されて実質的に下がる、ということもあるため注意してください。限度額の考え方は支払限度額の決め方を参照してください。
どちらを選ぶかの判断の目安
次のような事業者には、包括型が向いていることが多いでしょう。
- 店舗の運営、商品の販売、出張作業など、業務が複数の領域にまたがる
- 保険の管理に割ける社内の人手が少ない
- 現在、契約が複数に分かれていて、更新日も補償の範囲も把握しきれていない
一方、次のような場合は、個別契約や、包括型と個別契約の組み合わせを検討します。
- 製品や工事に特有のリスクがあり、限度額を特に高くしたい補償がある
- 取引先から、特定の保険について高い限度額や特定の保険会社での付保を求められている
- 輸出や海外での事業の比重が大きい
切り替えるときの注意点
個別契約から包括型に切り替える(またはその逆)ときは、次の点に注意してください。
- 補償の空白期間を作らない:旧契約の満期と新契約の開始日をそろえる。PL保険では、旧契約の期間中に販売した製品の事故が新契約で補償されるかも確認する。
- 請求事故方式の契約は特に慎重に:専門業務賠償やD&O保険など請求事故方式の契約は、過去の行為の扱いを引き継げるかを確認する。
- 精算を忘れない:概算保険料の契約を途中でやめる場合も、実績の報告と精算が必要になることが多い。精算の仕組みは概算保険料と確定精算を参照。
切り替えの前に、包括型と個別契約の見積もりを同じ限度額・免責金額で取り、見積もり比較計算機で比べると判断しやすくなります。見積もりの進め方全体は見積もり比較の進め方を参照してください。
よくある質問
包括型にすれば、他の賠償責任保険は解約してよいですか?
包括型の補償範囲と、既存の契約の補償範囲を照らし合わせてから判断してください。既存の契約にしかない特約や、高い限度額がある場合は、それが包括型でも確保されているかを確認する必要があります。
包括型の保険料も売上高で決まりますか?
年間売上高を算出基礎とする商品が多いですが、業種によっては完成工事高や従業員数などが使われることもあります。セットにする財物保険や休業補償は、建物の評価額や利益の額など別の基準で計算されます。
複数の事業所がある場合、すべて含める必要がありますか?
包括型では、事業全体を一括で引き受けることを前提とする商品が多く、すべての事業所や業務を申告する必要があります。一部の事業所を申告していないと、その事業所での事故が補償されないおそれがあります。
