賠償責任保険の支払限度額はいくらにする?対人・対物・期間中の総額の決め方と計算例

支払限度額は、「自社で起こりうる最も重い事故の賠償額を、会社の資金で払えるか」から逆算して決めます。保険料を気にして低い限度額を選ぶと、まれに起きる重大事故で限度額を超えた分がすべて自己負担になり、事業の継続そのものが危うくなります。逆に、事故の規模に見合わないほど高い限度額は、保険料の負担に見合わないこともあります。決めるときは、対人(1名あたり・1事故あたり)、対物(1事故あたり)、保険期間中の総支払限度額という三つの枠と、争訟費用が限度額の中に含まれるかどうかを確認することが大切です。ここでは、限度額の枠の読み方と、逆算の手順を仮の数字で説明します。

支払限度額の枠の種類

賠償責任保険の見積書や証券には、次のような限度額が記載されます。表記は保険会社によって「てん補限度額」「支払限度額」などと異なります。

特にPL保険では、同じ欠陥を持つ製品が原因の事故が複数起きることがあり、保険期間中の総支払限度額に早く達してしまうおそれがあります。1事故の限度額と期間中の総額が同じ金額に設定されている場合、大きな事故が一度起きると、その年の残りの期間はほとんど補償がない状態になる点に注意してください。

争訟費用は「内枠」か「外枠」か

訴訟になったときの弁護士費用などの争訟費用が、支払限度額の中に含まれるのか(内枠)、限度額とは別に支払われるのか(外枠)も、限度額の実質的な大きさを左右します。

仮の例で考えます(illustrative example)。支払限度額が1億円で、賠償金が9,000万円、争訟費用が1,500万円かかったとします。

• 外枠の場合:賠償金9,000万円は限度額内で全額、争訟費用1,500万円も別枠で支払われる。自己負担は0円。
• 内枠の場合:限度額1億円を賠償金と争訟費用で分け合うため、合計1億500万円のうち500万円が自己負担になる。

国内の賠償責任保険では、争訟費用などを限度額とは別に支払う一方で、賠償金が限度額を超える場合は、限度額の賠償金に対する割合で費用の支払いを削減するという定めがよく見られます。例えば、賠償金が1億5,000万円、限度額が1億円、争訟費用が1,500万円なら、争訟費用は1,500万円 × 1億円 ÷ 1億5,000万円 = 1,000万円に削減され、賠償金の不足5,000万円と争訟費用の残り500万円が自己負担になる計算です。商品によっては費用を限度額の内枠とするものもあるため、見積もりを比べるときは、この扱いをそろえて確認しましょう。

限度額を逆算する4つの手順

1. 自社の重大事故のシナリオを書き出す:来店客の転倒による重い後遺障害、製品の発火による住宅の全焼、工事中の資材落下による死亡事故など、業種に応じて最悪の場面を具体的に想定する。
2. 賠償額のおおよその規模を考える:人身事故では、治療費、休業損害、後遺障害や死亡による逸失利益、慰謝料、将来の介護費用が加わる。被害者が若く収入が高いほど逸失利益は大きくなり、重い後遺障害の事故では1億円を超える賠償が命じられた裁判例も報じられている。物損では、建物や設備の再建費用、営業の休止による損害が加わる。
3. 会社が自力で払える額を確認する:手元資金や純資産から、限度額を超えた場合に会社が負担できる額を見積もる。
4. 取引先の要求と比べる:元請や取引先が求める最低限度額があれば、それ以上に設定する。

この手順で、「最悪の事故の賠償額 − 会社が自力で払える額」が、限度額の最低ラインの目安になります。

限度額ごとの負担を比べる例

仮の例として、架空の飲食店が施設賠償・PL保険の限度額を検討するケースを考えます。保険料はすべて説明用の仮の数字です。

限度額を3,000万円から3億円に上げても、仮の保険料の差は年間1万7,000円です。一方、重大事故のときの自己負担の差は1億円を超えます。限度額を上げたときの保険料の増え方は、限度額の増え方より緩やかなことが多いため、まず限度額を十分に確保し、保険料の調整は免責金額で行うという考え方が実務ではよく使われます。自社の見積もりの数字を見積もり比較計算機に入れると、同じような比較ができます。

業種ごとに注意したいポイント

• 飲食・食品:食中毒では被害者が多数になり得るため、対人1事故の限度額を重視する。
• 製造業:期間中の総支払限度額と、海外での事故の扱いを確認する。
• 建設・設備工事:火災や水漏れによる対物事故が大きくなりやすく、隣接する建物や営業中の店舗への損害を想定する。
• 施設・宿泊業:高齢者や子どもの利用が多い場合、重い後遺障害の事故を想定する。
• 受託業務:預かり物の最大の総額を基準に、1事故の限度額を決める(詳しくは受託者賠償責任保険を参照)。

限度額を見直すタイミング

限度額は一度決めたら終わりではありません。次のような変化があったときは、見直しのサインです。

1. 売上や事業規模が大きく変わったとき:取引量が増えれば、一度の事故で影響を受ける人や物も増えやすい。
2. 新しい製品・サービス・店舗を始めたとき:扱う製品の危険度や、施設の利用者の層が変わる。
3. 大口の取引先との契約が始まったとき:取引先の要求する限度額を確認し、自社のシナリオと比べる。
4. 事故や、事故になりかけた出来事があったとき:想定していなかった事故の形が見つかったら、シナリオを書き直す。
5. 概算保険料の確定精算のとき:実績の数字を報告するタイミングは、事業規模を振り返る機会になる(仕組みは概算保険料と確定精算を参照)。

見直しのたびに、限度額の根拠になったシナリオと金額をメモに残しておくと、次の更新のときに比較しやすくなります。複数の契約を一つにまとめる場合の限度額の扱いは包括型と個別契約の比べ方も参照してください。

免責金額との組み合わせは免責金額の設定を、見積もりの進め方全体は見積もり比較の進め方をご覧ください。

よくある質問

限度額を超えた部分は誰が払うのですか?

限度額を超えた賠償金は、賠償責任を負った事業者自身が負担します。個人事業主の場合は事業主個人の財産から、法人の場合は会社の財産から支払うことになり、支払えない場合は事業の継続が難しくなります。

複数の保険に入っていれば限度額を合算できますか?

同じ事故を補償する契約が複数ある場合は、各契約のルールに従って支払いが調整され、結果として補償の総額が増えることはあります。ただし、契約によって補償の範囲や免責事由が違うため、単純に合算できるとは限りません。

取引先から「限度額1億円以上」と言われたら1億円ちょうどで十分ですか?

取引先の要求は最低限の条件であり、自社にとって十分な額とは限りません。自社の重大事故のシナリオと照らして、必要であれば要求より高い限度額を設定してください。

参考になる公式情報

• 日本損害保険協会 — 賠償責任保険の用語と基礎知識
• 金融庁 — 保険契約の重要事項の確認について
• 裁判所 — 裁判例の検索