受託者賠償責任保険とは|預かり物の破損・紛失・盗難に備える保険と商法上の責任
お客様から預かった物の損害を補償する受託者賠償責任保険の仕組み。商法・民法上の預かり物の責任、クリーニング・修理・倉庫・駐車場などの業種別の注意点、対象外になりやすい物、評価額の決め方を解説します。
受託者賠償責任保険は、お客様や取引先から預かって保管・管理している物を壊したり、紛失したり、盗まれたりして、持ち主に対して法律上の賠償責任を負ったときに保険金が支払われる保険です。施設賠償責任保険など一般の賠償責任保険では、事業者が「所有・使用・管理する財物」の損害は対象外とされるのが通例のため、預かり物を扱う事業者は、受託者賠償(または管理財物を補償する特約)で別に手当てする必要があります。クリーニング店、修理業、倉庫業、ホテル・旅館のクローク、駐車場、引越し・運送の付帯保管などが代表的な業種です。ここでは、預かり物に関する法律上の責任と、保険で備える範囲を整理します。
なぜ一般の賠償責任保険では預かり物が対象外なのか
賠償責任保険は、基本的に「他人の身体や財物」に与えた偶然の事故を補償します。預かり物は他人の物ではありますが、事業者が自分の管理下に置いている物であり、損害が起きる頻度や性質が、通りすがりの第三者に与える損害とは大きく違います。そのため、多くの約款では「被保険者が所有・使用・管理する財物の損壊について負担する賠償責任」を免責とし、預かり物のリスクは受託者賠償として別に料率を設定する仕組みになっています。
つまり、施設賠償に加入しているクリーニング店が、来店客を店内で転倒させた事故は補償されても、預かったスーツを破損した事故は補償されない、ということが起こり得ます。この点は施設賠償責任保険の記事でも触れています。
預かり物に関する法律上の責任
物を預かる契約は、民法では寄託と呼ばれます。報酬を受けて物を預かる場合、預かった人は善良な管理者としての注意(善管注意義務)をもって保管する必要があります。さらに、商人が営業の範囲内で物を預かった場合は、報酬を受けないときでも善良な管理者の注意義務を負うと商法に定められています。事業として預かる以上、「無料で預かっただけ」という理由で責任が軽くなるとは限りません。
旅館・飲食店・浴場など、客の来集を目的とする場屋の営業者については、商法に特別な規定があります。客から預かった物品の滅失・損傷については、不可抗力によるものであることを証明しなければ責任を免れないとされ、預かっていない持ち込み品でも、営業者や従業員の不注意による損害には責任を負います。また、貨幣や有価証券などの高価品は、客がその種類と価額を告げて預けたのでなければ、営業者は責任を負わないとされています。
業種別に見た預かり物のリスク
| 業種 | 預かる物の例 | 起こりやすい事故 | 確認したい点 |
|---|---|---|---|
| クリーニング業 | 衣類、布団、カーテン | 縮み・色落ち・破損・紛失 | 自然消耗や素材の性質による損害の扱い |
| 修理業 | 家電、時計、自転車、精密機器 | 修理作業中の破損、保管中の盗難 | 修理作業そのものの失敗が対象になるか |
| 倉庫業 | 商品、原材料、書類 | 火災、水濡れ、盗難、荷役中の破損 | 1事故あたりの限度額と保管物の総額 |
| ホテル・旅館 | 手荷物、コート、貴重品 | クロークでの紛失・取り違え | 高価品の扱い、明告の有無 |
| 駐車場・自動車整備 | 自動車 | 車両の損傷、盗難 | 自動車を対象にした管理者賠償の要否 |
| イベント・展示 | 展示品、機材 | 搬入搬出中の破損 | 保管期間と保管場所の範囲 |
自動車を預かる駐車場や整備工場、代行運転などでは、自動車を対象にした管理者向けの賠償責任保険が別に用意されていることがあります。自動車を預かる業務がある場合は、一般の受託者賠償で自動車が対象に含まれるかを必ず確認してください。
対象外とされやすいもの・損害
受託者賠償責任保険でも、次のような損害は対象外とされることが多くあります。
- 自然の消耗、性質による変色・変質・さび・かびなど
- 冷凍・冷蔵装置の故障による温度変化での損害(特約で補償する場合がある)
- 原因がわからない数量の不足(いわゆる棚卸しによる不足)
- 貨幣・有価証券・貴金属・美術品などの高価品(明告を条件とする場合がある)
- 修理や加工の作業そのものの失敗による、作業対象物の損害(商品設計による)
- 従業員による窃盗など、被保険者側の不正行為
修理業では、「修理を依頼された物を作業中に壊した」損害が補償されるかどうかが特に重要です。作業の対象物そのものの損害を対象外とする約款もあれば、特約で補償する商品もあります。業務内容を正確に伝えて確認しましょう。
保険料の算出基礎と、他の保険との組み合わせ
受託者賠償責任保険の保険料は、預かり物の種類と量に応じて、保管する物の評価額、売上高、保管場所の面積、預かる件数などを算出基礎として計算されるのが一般的です。倉庫のように保管物の量が時期によって大きく変わる業種では、保管物の最大の評価額や、平均の評価額をどう申告するかが保険料に影響します。
預かり物を扱う業務では、受託者賠償だけでなく、周辺の事故にも備える必要があります。
- 預かり物を修理・加工した後に引き渡し、その結果で事故が起きた場合は、PL保険の完成作業や生産物の領域になる。
- お客様の自宅や事業所に出向いて作業する場合、作業中に他の物を壊した事故は、施設賠償の業務遂行中の事故や請負業者賠償責任保険の領域になる。
- 預かり物を運搬する場合は、運送中の事故を補償する保険が別に必要になることがある。
業務の流れを「受け付け」「保管」「作業」「運搬」「引き渡し」に分けて、それぞれの段階でどの保険が担当するかを確認すると、すき間を見つけやすくなります。
限度額と評価額の考え方
受託者賠償の限度額は、1事故あたりと保険期間中の総額で設定するのが一般的で、預かり物1点あたりの限度額を設ける商品もあります。限度額は、一度の事故で失われうる預かり物の総額から考えます。倉庫であれば、ある時点で保管している物の最大の評価額、駐車場であれば、同時に預かる車両の台数と1台あたりの価値が目安になります。
支払われる保険金は、損害を受けた物の時価(使用による価値の減少を考慮した額)を基準にするのが一般的です。古い衣類や家電の場合、購入時の価格より低い額になるため、お客様への説明の仕方も含めて、補償の基準を決めておくとトラブルを減らせます。業界によっては、賠償額の算定基準が定められている場合もあります。限度額の比較には見積もり比較計算機が使えます。全体像は賠償責任保険の種類と選び方、他の種類との違いは比較表を参照してください。
よくある質問
預かり証に「一切責任を負いません」と書けば賠償しなくてよいですか?
事業者が一方的に責任を免れる条項は、消費者との契約では消費者契約法によって無効とされることがあります。また、保険会社も契約で加重・軽減した責任を前提に支払うわけではありません。条項の作り方は弁護士などに相談してください。
引越しの際の一時保管は受託者賠償の対象ですか?
運送や引越しに付随する保管は、運送業者向けの保険(運送保険・運送業者貨物賠償責任保険など)で扱われることが多く、受託者賠償とは別の契約になる場合があります。業務の流れのどこで預かり物が自社の管理下にあるかを整理して確認してください。
預かり物の盗難は補償されますか?
盗難を補償の対象に含める受託者賠償の商品は多いですが、施錠などの管理を怠っていた場合や、従業員による窃盗の場合は対象外とされることがあります。警察への届出と被害の記録が保険金請求の前提になります。
