施設賠償責任保険とは|店舗・事務所の事故で補償される範囲と対象外になるケース
施設賠償責任保険(施設所有管理者賠償責任保険)が補償する事故、補償されない損害、保険料の算出基礎、飲食店・小売店・事務所での事故例を整理し、PL保険や受託者賠償との境目を解説します。
施設賠償責任保険は、店舗・事務所・工場・倉庫・駐車場などの施設の欠陥や管理の不備、または施設の内外で行う業務の遂行中に、他人にけがをさせたり他人の物を壊したりして法律上の賠償責任を負ったときに保険金が支払われる保険です。正式には「施設所有(管理)者賠償責任保険」と呼ばれることが多く、来店客が濡れた床で転んだ、看板が落ちて通行人の車を傷つけた、配達中に従業員が他人の家の塀を壊した、といった事故が典型例です。一方で、提供した商品や料理が原因の事故、お客様から預かった物の損害、従業員自身のけがは、一般に施設賠償の対象外です。ここでは、補償の範囲と境目を具体的に整理します。
補償の対象となる二つのリスク
施設賠償責任保険が受け持つのは、大きく分けて次の二つです。
- 施設の所有・使用・管理に起因する事故:建物、床、階段、エレベーター、看板、駐車場など、施設そのものの欠陥や管理の不備によって起きた事故。
- 施設の用法に伴う業務の遂行に起因する事故:施設を拠点に行う業務の最中に起きた事故。施設の外での業務(配達、訪問サービス、出張作業など)も含まれる場合が多い。
建物などの「土地の工作物」に欠陥があり他人に損害を与えた場合、民法第717条により、まず占有者が責任を負い、占有者が必要な注意をしていたときは所有者が責任を負うとされています。所有者の責任は過失がなくても生じるため、ビルのオーナーや、建物を所有して店舗を営む事業者にとって施設賠償は重要です。テナントとして入居している場合も、占有者として責任を問われることがあります。
事故の例と補償の目安
| 事故の例 | 施設賠償の対象か | 補足 |
|---|---|---|
| 店内の床が濡れていて来店客が転倒し骨折した | 対象になることが多い | 治療費・休業損害・慰謝料などの賠償 |
| 強風で店舗の看板が落ち、駐車中の車を傷つけた | 対象になることが多い | 施設の管理不備として扱われる |
| 従業員が配達中に通行人とぶつかりけがをさせた | 対象になることが多い | 自動車・バイクによる事故は自動車保険の担当 |
| 提供した料理で食中毒が発生した | 一般に対象外 | PL保険(生産物賠償)の担当 |
| 来店客から預かったコートを紛失した | 一般に対象外 | 受託者賠償の担当 |
| 従業員が店内で転倒してけがをした | 一般に対象外 | 労災保険、使用者賠償・業務災害補償の担当 |
| 漏水で階下のテナントの商品を濡らした | 対象になることがある | 給排水設備からの漏水の扱いは約款で確認 |
表の「対象になることが多い」は、一般的な商品設計の傾向を示したものです。実際の支払いは、事故の状況、法律上の責任の有無、約款の免責事由によって判断されます。
対象外とされやすい損害
施設賠償責任保険では、次のような損害は対象外とされるのが一般的です。
- 自動車・バイク・航空機・船舶などの所有・使用・管理による事故(自動車保険などで備える)
- 被保険者が所有・使用・管理する財物(預かり物や借りている物)の損害
- 従業員が業務中に被った身体の障害
- 製品や飲食物、完成した仕事の結果が原因の事故(生産物・完成作業リスク)
- 施設の新築・改築・修理・取り壊しなどの工事に伴う事故(工事は請負業者賠償などの領域)
- 故意による事故、地震・噴火・津波による事故
- 契約によって法律上の責任より加重された賠償責任
特に誤解が多いのは、借りている店舗そのものの損害です。賃貸物件の内装や設備を壊してしまい、貸主に対して原状回復の責任を負う場合は、施設賠償では対象外とされやすく、借家人賠償責任の特約(火災保険などに付けるもの)や、特約で借用財物を補償する契約で備えるのが一般的です。
保険料の算出基礎と限度額の考え方
施設賠償の保険料は、施設の面積、売上高、入場者数、客室数など、業種に応じた算出基礎に料率を掛けて計算されることが多くあります。複数の店舗がある場合は、すべての施設を申告する必要があり、新しい店舗を開いたときは通知が必要です。申告していない施設での事故は補償されないおそれがあります。
支払限度額は、対人(1名・1事故)と対物(1事故)で別々に設定するか、対人・対物を合わせた1事故あたりの限度額を設定するのが一般的です。来店客の多い施設や、高齢の利用者が多い施設では、重い後遺障害が残る事故を想定して限度額を検討します。限度額の決め方は支払限度額の決め方で詳しく解説しています。
テナント・建物の所有者・管理会社の責任の分かれ方
ビルや商業施設に入居している場合、事故の原因がどこにあるかによって、責任を負う人と、使う保険が変わります。一般的な考え方を整理すると次のようになります。実際の責任の分担は、賃貸借契約や管理委託契約の内容、事故の状況によって判断されます。
| 事故の原因になった場所・設備 | 主に責任が問われやすい人 | 備える保険の例 |
|---|---|---|
| テナントが設置した内装・什器・看板 | テナント | テナントの施設賠償 |
| 専有部分の床の管理(清掃・濡れた床の放置など) | テナント | テナントの施設賠償 |
| 建物の構造部分・外壁・共用部の設備 | 建物の所有者、管理を受託した会社 | 所有者の施設賠償、管理会社の賠償責任保険 |
| 共用の階段・エレベーター・駐車場 | 所有者・管理者(契約による) | 所有者の施設賠償など |
| テナントの給排水設備からの漏水 | テナント(原因による) | テナントの施設賠償、借家人賠償の特約 |
同じ事故でも、テナントと所有者の双方に責任があると判断されることがあります。入居時には、賃貸借契約で保険加入が義務づけられていないか、事故のときの連絡先はどこかを確認しておきましょう。所有者側の立場で複数の物件を持っている場合は、すべての物件を契約に含めているかが重要です。
PL保険・受託者賠償との組み合わせ方
施設賠償は、施設と業務遂行中の事故を受け持つ「入口」の保険ですが、単独では補償の穴が残りやすい保険です。飲食店であれば食中毒や異物混入に備えてPL保険を、クリーニング店や修理店であれば預かり物に備えて受託者賠償責任保険を組み合わせるのが一般的です。これらを一つにまとめた包括型の契約もあります。全体の整理は賠償責任保険の種類と選び方を参照してください。
よくある質問
自宅兼事務所でも施設賠償に入れますか?
事業に使っている部分について加入できる場合があります。ただし、居住部分で起きた私生活上の事故は個人賠償責任保険の領域で、事業用の施設賠償では対象外とされることがあります。事業用と私的な用途の範囲を申告時に整理してください。
イベント会場など一時的に借りた施設での事故は?
自社の常設施設だけを対象にした契約では、一時的な会場での事故が含まれない場合があります。イベントを開催する場合は、行事を対象にした賠償責任保険や、施設賠償の追加が必要かを確認してください。
来店客同士のトラブルで客がけがをしたら補償されますか?
施設の管理に不備がなく、事業者に法律上の責任がなければ、そもそも賠償責任は生じず、保険金も支払われません。保険はあくまで事業者の責任を前提としているため、見舞金などの扱いは別に考える必要があります。
